子供の教育資金・こども学資保険良く考えよう

お子さまの将来の教育資金について、いったいいくら必要になるのかと心配されている方もいらっしゃることと思います。
大学へ行かせてあげたいというのは多くの親御さんが考えることだとは思いますが、そうなるとそれなりの教育資金を用意しなくてはいけません。
その時になんとかするという考えでは難しいので、予めどのくらい必要かを考えてお子さまが小さいうちから準備をするのが一般的です。
では実際どのくらい必要になるのかについては事前にシミュレーションをしておくことが大切です。
将来の教育資金とは言っても実際にいくらかかるかは私立に行くのか公立に行くのかでも大きく変わります。
最低でも1,000万円は必要と言われていますが、幼稚園からずっと私立の場合だと2,000万円以上になることもあります。
公立と私立のどちらを選択すればどのくらい教育資金が必要になるかのシミュレーションができるサイトもあります。
公立・私立を選択してチェックを入れていくだけで将来どのくらいのお金が必要になるかがわかってきます。
ただし、シミュレーションはあくまでも試算です。
お子さまがその通りに進学してくれるとは限りませんし、今後教育のためにかかるお金が変化してくる可能性もあります。
ですから余裕を持って準備をしておきたいですね。

お子さまが進学するための教育資金ですが、中には自分たちだけの収入では厳しいので親、つまりお子さまにとっての祖父母から資金を援助してもらうというケースも多いかと思います。
しかしそうなると贈与ということになりますから贈与税という税金が心配になるところですよね。
ですが、贈与であっても教育資金として用いられるお金であれば贈与税は非課税になるという特例がありますので税金をかけずに贈与することが可能となっています。
ただ注意したいのは教育資金が必要となったタイミングで贈与する場合なら問題ないのですが、
先にまとめて一括で贈与したいということになった場合にはちょっと考える必要があるということです。
祖父母からすると、孫やあるいはひ孫が育つまでに自分たちが生きているかどうかはわからないわけで、
生きている間に贈与して相続にかかる税金である相続税がかからないようにしたいところです。
そうなると前もってまとめて贈与しておくことが望ましいわけですが、この場合一括贈与ということになるので、非課税にするには条件があります。
まず平成27年12月末までの贈与であること、相手が30歳になるまでに用する資金であること、そして1,500万円までであり、
なおかつ信託銀行などの金融機関を利用して贈与する必要があります。

お子さまの教育資金を貯蓄する方法としてはたくさんありますが、
スタンダードなものというとやはり学資保険ということになるでしょう。
学資保険はいろんな金融機関で扱われていますが、郵便局というのもその一つでしょう。
郵便局で扱っている学資保険は普段から郵便局をよく利用するかた、ゆうちょで普通預金を預けている方からすれば馴染みがあって利用しやすいものでしょう。
郵便局の学資保険は将来の教育資金の準備として利用することができるのですが、新学資保険という商品と新行く英学資という二種類が存在しています。
新学資保険というのは一般的な学資保険であり、満期年齢を15歳、18歳、22歳から選ぶことができます。
もし契約者が死亡してしまった場合にはその後の保険料が免除になります。
さらに特約として災害特約や無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約を付けることもできます。
ですから教育資金の準備に合わせて事故や病気といった事態にも備えることが可能となっています。
新育英学資というのはこの新学資保険に育英年金の保障を追加したものです。
通常の学資保険よりもさらに安心した保険にしたいという方にはこちらの新育英学資の方がオススメのようです。

最近は学資保険だけでなく低解約返戻金型終身保険を教育資金のための準備として利用するという方が結構多くなっているようですね。
お子さまが生まれたらその後の教育資金には結構な大金が必要となります。
大学へ行くのかどうか、公立なのか私立なのかどうかによっていくら必要かも変わってはきますが、
生まれた時やまだお子さまが小さい時にはさすがにそこまでわかりませんから、
やはり多くの方はどうなっても大丈夫なように備えておきたいと考えるものでしょう。
そういうことを考えて教育資金のために保険を利用する方が多いわけですが、そこで今低解約返戻金型終身保険に注目が集まっているのです。
保険というのは最終的に解約した時に掛け金よりも多くの保険金を受取ることを前提として利用するものですが、
この低解約返戻金型終身保険というのは保険料を支払っている期間中はその受け取ることができる保険金、つまり解約払戻金が通常より少なく設定されています。
それだとただ損な保険になりますが、代わりに支払うことになる保険料が少ないというのがポイントですね。
支払い期間中に解約することになると元本割れするリスクがありますが、支払いきれれば支払いは少なく保険金は大きくなります。
ですからお子さまが高校入学時、あるいは卒業時などに支払いが終わるよう設定することで教育資金の貯蓄として利用できるのです。

贈与税という税金は親子など家族であっても贈与が行われれば課税されるものですが、中には非課税となるものもあります。
例えば教育資金としての贈与の場合がそれにあたり、学校の入学金や授業料、あるいは学習塾やピアノ教室などの資金も教育資金として認められています。
従来であれば、これらの支払いが生じた際に贈与する場合であれば贈与税は非課税であり、まとめての贈与の場合は課税対象となっていました。
しかし平成25年4月1日からは教育資金の一括贈与も非課税になるという制度が設けられています。
この一括贈与に対する非課税は最大1,500万円までとなっています。
一般的に大学まで行ったとして最低でも1,000万円は教育資金が必要となると言われていますから、
この1,500万円を目一杯使って贈与を行うという方もいらっしゃるでしょう。
しかしこの1,500万円の非課税枠には注意点もあります。
まず学習塾など習い事に対して使用する資金については最大500万円までとなっていること。
そして贈与したお金をもし使い切ることなる受贈者が30歳を超えた場合には余った分に対しては贈与税が課税されるということです。
この2つには十分注意していくら贈与するのかも考えましょう。